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代表者ご挨拶

この度は、弊社ホームページをご覧いただき誠に
ありがとうございます。

当グループは創業時より主に不動産の売買を中心に
お手伝いをさせて頂いている会社です。

今日が有るのも常日頃より、皆様のご支援ご協力の賜物で
ありますことを厚く御礼申し上げます。

新元号となった2019年の不動産市況は皆様もご承知のとおり
「2019年問題」が中心となり、複数の事情によって
2019年に不動産市場が「大きな転換期」を迎える
可能性があるという問題です。

さらに具体的に言うと、東京都心部を中心に
不動産価格が下落する複数の要因が、2019年に
同時発生することが予想されているのです。

「2019年問題」と言われている要因は
大きく分けて次の3つがあります。

@日本の世帯総数のピークアウト

不動産市場の動向に影響を与える要因の1つが
「世帯数」です。

日本の人口が減少傾向であることはすでに周知の
事実ですが不動産市場に与える影響が大きいのは人口よりも
「世帯数」の推移です。

単純に1世帯が1つの物件に住んでいると考えれば
世帯数の減少はすなわち不動産需要の
減少ということになります。

A2020年東京オリンピック開催の前年である

2013年に東京オリンピック開催が決定して以降
東京都心部を中心に日本の不動産が世界中の投資家から
注目され中国人を中心に多くの外国人が日本の不動産に
投資をしました。

ただ過去のオリンピックでは、オリンピック開催決定に
よる期待値で上昇した不動産価格はオリンピック開催の
前年くらいからピークアウトする傾向があります。
つまりオリンピック開催を待たずして外国人投資家の
利益確定のための売却が進む可能性があるのです。

すでに都心部では東京オリンピック開催決定直後
のときほど東京都心部の物件を高額で購入する
外国人投資家が減っているようです。

B米中貿易問題

「アメリカと中国の間で貿易戦争が始まった」と
言われています。         

先日行われたG20(20ヵ国・地域)でも摩擦の激化を
危惧する声が上がったと聞きます。
それに加えて中国国内では企業の社債デフォルトが
相次いでいるという報道もあり危機を招きそうになると
弥縫策を重ねてきた中国のバブル経済もいよいよそのツケを
払わされる時期に差し掛かっているのかもしれません。

このように世界の中でGDPの規模が1位と2位の国が
経済面で対決するという図式はその片方の国で経済危機が
顕在化することが日本の不動産市場にどういう
影響を及ぼすのかという懸念です。

現に2018年の終盤より世界同時株安が
起こっているのは事実です。   
今後の株価の高騰も可能性も否めませんが
必ずや我々の不動産業界にも大きな転換期が
来ると思っています。

その時に備えて常に準備を怠ることなくお客様のご要望や
ご相談にお応え出来ますようスタッフ一同
努力邁進してまいりますので、
今後ともお引立てを賜りますようお願い申し上げます。

  代表取締役 杉本 裕也

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